中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
（３名）局長 神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 議第９５号 中津市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 以上、１件上程～提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 意見書第１１号 小児・若年世代
（３名）局長 神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 議第９５号 中津市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 以上、１件上程～提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 意見書第１１号 小児・若年世代
現役世代を顧客にした車、住宅、衣類などの商品の売上げが減少すると言っています。 一方で、高齢者には貯金がたくさんあり、それを消費に向かわせることのできる産業は栄えるとも言っています。 次に、小項目４の人口成熟が最も深刻な問題、その対策はですが、資料７の中で、島根県と鳥取県が顕著でありますが、若い女性が働きに出ると出生率が上がるというグラフで、最低は東京都となっています。
委員から、多世代交流・支え合い活動推進事業補助金について質疑があり、担当課長から、補助対象団体の活動内容や補助に至る経緯の説明がありました。また、委員から、医療的ケア児等非常用電源装置等整備事業補助金について質疑があり、担当課長から、事業対象者人数の説明がありました。続いて、委員から、伝統的建造物群保存地区補助金について質疑があり、担当課長から、個人負担割合について説明がありました。
御承知のように、子育て世代には過重な養育費、教育費の負担がかかっています。少子化にも影響している深刻な問題です。 政府の調べでは、６割の子育て世帯が生活が苦しいと認識していると発表しています。津久見市の給食費は小学校で月４,２００円から４,４００円、中学校で月４,７００円と高く、保護者の負担がとても大きくなっています。
◎保険年金課長（松成年幸） 保険料率の引上げの理由についてですが、医療の高度化や治療薬の高額化に加え、令和４年から団塊の世代が後期高齢者へ移行し始めることから、医療費の急激な増加に備えるため、また、減少する現役世代の負担上昇を押さえながら後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという考えの下、保険料率が引上げられたところです。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
次に、五項目め、子育て応援についての一点目、妊娠・出産・産後の過程で取り組んでいる内容はについてですが、本市では令和二年四月に、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っております。
御質問の大分県シニア雇用推進協議会におきましては、シニア世代を対象といたしました合同企業説明会やセミナーのほか、啓発活動に取り組まれていると承知をしております。 現在のところ、直接的な連携はございませんけども、今後は、高齢者雇用の推進のため、連携を図ってまいりたいと考えているところであります。
次なんですが、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年、令和７年が目前であることや、現役世代が急減する中で高齢者数がピークを迎える２０４０年、令和２２年頃を見据え対策を講じる必要が今後あると思います。 また、過疎化・少子化によって地域の人口が減り続ける中で、今後は大都市圏での介護需要が膨らむことが考えられます。地方から大都市圏に労働者が引き寄せられると危惧されている状況です。
あわせて、若い世代の移住・定住も大きな課題の一つと考えます。その対策として必要と考える子育て支援、医療の問題等々の施策に対し、一定の評価をしております。 また、働き場にしても、県の中心地である大分市には、中九州道、また、電車等を利用し、通勤範囲内と考えますが、１年間に200人以上の転出者が多いのも現実であります。
お二人とも世代は別ですけれども、この憧れの代表ユニホームに袖を通しています。屋敷優成選手は現在アンダー１９、日本代表の選手であり、次の２０２４年パリオリンピック日本代表、そして２０２６年ワールドカップ日本代表を嘱望される一人です。ぜひとも中津市を挙げて、この選手たちを応援すべきではないかと考えます。
今回、積極的にパスもそうですけれどシュートも積極的に打つような日本代表を見て、若い世代は変わってきたんだなというふうに感じました。
このほかにも、認定農業者等の後継者が家族経営発展のため親元で就農する親元就農者や、集落営農法人が雇用する雇用就農、生涯現役で農業経営に取り組む意欲ある退職世代の就農を支援するなど、様々な形態の就農に対応してまいります。
また、市独自の不妊治療費助成や、子育て世帯に寄り添った支援を行う子育て世代包括支援センターなど、妊娠時から出産、子育てまで切れ目ない支援を充実させているところであります。
住民の福祉の観点からも、この中津市の環境を次世代に引き継いでいくことは、自治体の大きな役割であるとともに、今の私たちの世代の重大な責務であります。廃棄物減量等推進審議会からの答申においても、将来世代に中津市の環境を引き継いでいくために、ごみ減量、資源化の推進が必要との御意見を頂いています。
討論において、導入時は現役世代より負担が軽いと宣伝された制度だったが、今年の十月から一割負担が二割に引き上げられ、痛みがさらに拡大する内容となっている。新型コロナウイルスによる影響なども考えれば、保険料の負担軽減を広げることこそ必要という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
民生費では、多世代交流支え合い活動を推進する拠点として、野田区にある民家の改修及び整備に対する補助金１００万円、当初の見込みよりも利用実績が増加したことによる障害者自立支援サービス給付費の増額２,４３９万７,０００円、児童発達支援給付費の増額４１８万８,０００円、ひとり親家庭等の医療費の増加に伴い、医療費助成を増額する経費２５２万３,０００円を計上しました。
第２期津久見市総合戦略では、人口減少対策として重点目標に、誰もが安心して津久見で暮らし、若い世代が津久見で暮らしたいと思い描けるよう取り組むとうたっています。しかし、実態は転入に対して転出が１.６倍です。これだけ大量の転出があったということは、総合戦略の破綻を示していると思います。改めて検証をすべきだと言っておきます。 人口減少が津久見市だけの問題ではないことは重々承知しています。
、保育士の待遇改善の具体的な実績、給食センターの配送車台数増加の必要性、昨今の物価高騰等の影響で５年間契約しているごみ収集委託業者の負担、ひとり親家庭医療費助成事業と子ども医療費助成事業の違い、情報活用実践力向上事業の財源について、こども園のバス運行の安全性、健康福祉センター温泉施設運営の収支状況や施設老朽化、部活動指導員配置促進事業等の対象種目内容、杵築市民のワクチン接種率、文化財の発掘件数、多世代交流
これを機に、次の世代を担う若者や子供たちが我がまち臼杵を誇りに思い、世界で活躍する人材として育成することも必要ではないかというふうに感じている次第であります。今回の参加で得たものを踏まえ、市民の皆様や臼杵食文化創造都市推進協議会の皆様と、本市の進むべき方向性、具体的な取組に生かしていきたいというふうに思っております。 私からは以上であります。 ○議長（梅田徳男君） 佐藤政策監。
厳しい状況にある商店街ですけれども、地域住民の理解の下、若い世代が立ち上がり、地域の力で今後のまちづくりを運営する体制が、この会社の支援の下に整い、持続的なまちづくりが推進されていっているということでございます。 続きまして、大分県では、令和３年度からまちづくりＮｅｘｔチャレンジャー育成事業を行っております。